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玉井 広史; 清水 亮; 田崎 真樹子; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則
日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.89 - 92, 2019/11
リビアの非核化は"リビアモデル"と称され、国際社会の協力と関係国・機関のスピード感を伴った措置による成功例と評価されている。非核化の成功は、核開発計画の露見が遅れる間に核物質等の調達は多岐にわたったが、リビアの技術進捗度は低く、核兵器の取得には至らなかったこと、計画の露見後、関係国等の緊密な協力で速やかに実施されたこと、経済制裁とイラク戦争による体制崩壊に直面してリビアが協力的であったことが主要な要因であったと考えられる。他の国々の核開発の防止及び非核化に向けた有用な知見となろう。
松田 慎三郎
IEEE Transactions on Plasma Science, 32(2), p.749 - 756, 2004/04
被引用回数：0 パーセンタイル：0.02(Physics, Fluids & Plasmas)米国電気学会が主催するプラズマ科学に関する国際会議は今回で30回目を迎えるが、これを記念に初めて海外で開催されることとなった。この機会に日本の磁気閉じ込め核融合研究についてプレナリーでレビュー講演を依頼されたもの。講演の内容は我が国の核融合開発計画、とくにITERを中心とする第三段階核融合研究開発計画の具体的実施状況について紹介する。実験炉ITERと並行して進められる先進炉心プラズマ研究,材料開発などの炉工学研究、及び大学において進められているヘリカル系ミラー系などの学術的研究を紹介する。文科省や原子力委員会において進められている研究の重点化や協力研究についても言及する。
堀田 政国*; 栗原 雄二*; 奥津 一夫*; 山本 卓也*; 雨宮 清*
JNC TJ8400 2000-022, 303 Pages, 2000/02
JNC-TJ8400-2000-022.pdf:10.42MB
本研究は、高レベル放射性廃棄物地層処分研究の補足情報の整理を実施したものである。検討項目は以下のとおりである。(1)側圧係数の変化に対する処分場仕様の影響評価(2)操業用遠隔機器に対する機能展開(3)処分費用算定用根拠情報の整理(4)地下深部で遭遇する現象への工学的対応策の把握(5)施工技術の選択(6)沿岸海洋底下処分概念の構築 側圧係数の影響検討においては、側圧係数が2の場合の処分坑道の形状、処分坑道離間距離、廃棄体埋設間隔および支保工の仕様を検討し、側圧係数1の場合と比較した。この結果に基づくレイアウト検討で、側圧係数2の場合には、坑道延長が1.5倍、総掘削量が1.8倍になることが示された。操業用遠隔機器に対する機能展開としては、封入装置、運搬装置、定置装置に対して、基本機能、遠隔操作に対する対応技術、想定される事故事象およびその対応を整理し、将来の開発計画を策定した。処分費用算定根拠情報に関しては、地層処分場の建設から閉鎖までの処分費用に関連する項目について調査・整理し、地上レイアウトおよび建設に関わる人員計画を検討した。また、地下空洞設備に際し遭遇する可能性のある切羽の崩壊や湧水などの現象について、対応策を既往の実績の調査により確認し、地下研への課題を整理した。施工技術に関しては、トンネル施工における計画管理の方法と事例について調査を行い、今後の課題をとりまとめた。沿岸海洋底下処分概念の構築に関しては、岩盤条件、設計条件、施工・品質管理等において陸水地域処分との対比を行い、沿岸海洋底下処分概念の実現性について検討した。
柳澤 一郎*; 房枝 茂樹*
JNC TJ1400 2000-004, 245 Pages, 2000/02
JNC-TJ1400-2000-004.pdf:8.57MB
本研究では、数値地層処分システム開発の第一フェーズシステムとして、2002年度末の運用開始を目指したシステムの開発の方向性を定め、かつシステム実現の見通しを得ることを目的として、統合解析プラットホームの基本設計、処分技術を対象とした解析コード、データベースに関する検討を実施し、開発計画をまとめた。主要な結論は下記の通りである。(1)統合解析プラットホームの基本設計を実施し、数値地層処分システムで必要となる接続計算や連成解析等を実現可能とするべく、柔軟性のある解析ネットワーク表現および解析ネットワークを構成するオブジェクトの仕様ならびに実行制御方式を定めた。(2)統合プラットホーム上での接続計算の柔軟性の確認と、基本設計へのフィードバックを目的とし、処分場における空洞安定性と熱的安定性に関する最適化問題を対象に、プロトタイプシステムを構築した。この結果、基本設計で示した設計方針により、柔軟性のある解析が可能であるとの見通しを得た。(3)想定されるユーザである、規制側、実施主体、研究開発機関での運用形態の議論も踏まえ、数値地層処分システムの開発計画を検討し、第一フェーズに対する開発計画並びに長期開発計画をまとめた。
柳澤 一郎*; 房枝 茂樹*
JNC TJ1400 2000-003, 94 Pages, 2000/02
JNC-TJ1400-2000-003.pdf:4.63MB
本研究では、数値地層処分システム開発の第一フェーズシステムとして、2002年度末の運用開始を目指したシステムの開発の方向性を定め、かつシステム実現の見通しを得ることを目的として、統合解析プラットホームの基本設計、処分技術を対象とした解析コード、データベースに関する検討を実施し、開発計画をまとめた。主要な結論は下記の通りである。(1)統合解析プラットホームの基本設計を実施し、数値地層処分システムで必要となる接続計算や連成解析を実現可能するべく、柔軟性のある解析ネットワーク表現、オブジェクト構成、実行制御方式を定めた。(2)統合プラットホーム上での接続計算の柔軟性の確認と、基本設計へのフィードバックを目的とし、処分場における空洞安定性と熱的安定性に関する最適化問題を対象に、プロトタイプシステムを構築した。この結果、基本設計で示した設計方針により、柔軟性のある解析が可能であるとの見通しを得た。(3)想定されるユーザである、規制側、実施主体、研究開発機関での運用形態の議論も踏まえ、数値地層処分システムの開発計面を検討し、第一フェーズに対する開発計画並びに長期開発計画をまとめた。
臼田 重和; 安達 武雄; 渡部 和男; 間柄 正明; 半澤 有希子; 江坂 文孝; 宮本 ユタカ; 安田 健一郎; 軍司 秀穂; 鶴田 保博; et al.
Proceedings of Seminar on Strengthening of Safeguards: Integrating the New and the Old, p.477 - 481, 2000/00
IAEAは、新保障措置制度における重要施策の一つとして、環境試料分析法の導入を決定した。これは、原子力関連施設の内部及び周辺の環境試料を採取し、その中に含まれる極微量のウランやプルトニウムの同位体比を求めることにより、未申告原子力活動を検知しようという新たな保障措置手法である。これに対応するため、原研ではクリーン化学実験施設「高度環境分析研究棟」を整備し、おもに保障措置環境試料中の極微量核物質の分析技術を開発する計画を進めている。本発表では、計画の概要と高度環境分析研究棟の整備及び分析技術の開発の現状、さらに他分野への利用方法について報告する。
武藤 康; 宮本 喜晟; 田中 利幸
火力原子力発電, 50(9), p.1123 - 1130, 1999/09
高温ガス炉に閉サイクルガスタービンを接続することにより、高効率の原子力発電所になると期待できる。それゆえ、本プラントは地球温暖化問題を解決する有効な手段であり、科学技術庁の予算により原研においてフィージビリティスタディが開始された。本プラントの備える特徴、本スタディの成果である600Mwtプラントの設計及び試作した細密プレートフィン型再生熱交換器モデルの内容、将来の高性能化の可能性(原子炉出力ガス温度の上昇、高温FPフィルター、原子炉圧力容器温度、セラミックヘリウムガスタービン)、回転数を3倍にすることにより出力を1/20にするタービンの開発試験方法について述べる。
栗原 研一
原子力工業, 41(1), p.49 - 56, 1995/00
究極のエネルギー源と言われている核融合研究は、これまで、様々な核融合装置に於る実験研究を主体に進められ、技術課題の摘出とそれらの克服とが繰り返されてきている。その意味で現時点は、「核融合発電の工学的成立性を示す途上」と言うことが出来る。本報告では、まずこれまでの開発経過を概観する。現状の主要な核融合装置の達成状況を述べた後、その中で現時点で最も高い性能を示しているトカマク型プラズマ核融合装置に絞って、プラズマ制御技術、核融合炉工学技術の達成度と研究開発課題を示す。次にこれを踏まえそれらの課題解決の進め方に触れ、研究開発計画試案を述べる。最後に近未来の展望に言及する。
安野 武彦; 佐野川 好母
原子力工業, 32(10), p.49 - 53, 1986/00
原研の大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の現状を報告した。まずマザー・アダプターセクションの建設と運転について述べ、現在試験を進めている燃料体スタック実証試験部と炉内構造物実証試験部の構造と成果の概要を紹介した。併せて、原子力委員会の「高温ガス炉研究開発計画専門部会」の中間報告ならびに原研における今後の計画について説明した。
小林 健介; 飛岡 利明; 藤本 和男*; 鴻坂 厚夫; 石川 迪夫
IAEA-SM-280-38, 13 Pages, 1986/00
緊急技術助言対応システムは、緊急時に緊急技術助言組織に対して、技術助言に役立つ情報を提供することを目的としている。本システムの機能は次のとおりである:(1)原子力安全委員会に常備されている原子力発電所に関わる情報等の検索・表示、(2)事故時のプラント状態に関わる情報やモニタリング情報等に基づき、プラントの状態把握と核分裂生成物の環境放出の有無やその時期を予測する機能、(3)環境への影響評価を予測する機能、(4)防護対策を検討する機能。 原研では、科学技術庁の委託を受けて3年計画でこれを開発するための検討を行ない開発計画を立案したので報告する。
松鶴 秀夫; 青山 三郎; 鈴木 克彦; 森山 昇
JAERI-M 85-168, 86 Pages, 1985/11
本報告書はTRU工学研究棟計画検討会及びそのワーキンググループにおいて立案した研究開発の基本計画に基づいて、当該施設の概念設計の一部として、環境安全研究部、燃料工学部、原子炉化学部、原子炉工学部の各担当者が具体的研究開発計画をとりまとめたものである。
村田 浩; 林 敏和; 桂木 学
JAERI-M 6632, 26 Pages, 1976/07
本報告はWATESメキシコ会議に本年4月上旬提出した論文の反響が大きく、国内でその邦訳を望む声が大きいので邦訳版として発表するものである。日本のエネルギー政策、原子力開発利用長期計画の現状及び、エネルギー政策上の特殊性について概観し、それをもとにクリーンエネルギーを供給する未来の核エネルギー産業を完成するための政策策定に際して考慮すべき諸点について述べる。ついで、そのために、最も有効と考えられる戦略についてその方向と、将来のヴィジョンの核心にすれ、今後の核エネルギー開発の目標とプログラムについて述べる。
荻野 英樹; 仲吉 彬; 山田 誠也*
no journal, ,
燃料デブリの安定的な収納保管を行うために必要な技術開発項目について、想定した燃料デブリの収納保管フローを基に検討し、デブリの溶出特性、含水・乾燥特性、熱処理(酸化)特性を選定した。また、これらの技術開発項目について今後の技術開発計画を策定した。
上出 英樹
no journal, ,
ナトリウム冷却高速炉の開発状況について、海外の状況として、活発な開発がロシア, 中国, インドを中心に続いていること、仏でのASTRID開発、米での試験炉に向けた動きなど最新の動向を示す。これを受けて日本での開発状況を概観し、今後に向けた考え方を示す。
上出 英樹
no journal, ,
ナトリウム冷却高速炉の開発状況について、海外の状況として、活発な開発がロシア, 中国, インドを中心に続いていること、仏でのASTRID開発、米での試験炉に向けた動きなど最新の動向を示す。これを受けて日本での開発状況を概観し、今後に向けた考え方を示す。
